廃車の還付金

廃車にした場合の自動車税還付

不要となった車を廃車手続きするメリットの大きなメリットとして自動車税が還付されるということがあります。自動車税の還付は抹消登録いわゆる廃車手続きを行わなければ還付を受けることができません。乗らなくなった車であれば無駄な出費は抑えたいところですよね?

不要な車は廃車にして自動車税の還付を受けるために、自動車税についてまとめています。

自動車税が還付される条件

自動車税が還付される条件としては抹消登録(廃車手続き)を行わなければなりません。

抹消登録とは、その文字の通り自動車の登録を抹消するということを意味しますが、全国の陸運局にて手続きを行うことができます。使用の本拠の位置を管轄する陸運局(付いていているナンバープレートを管轄する陸運局)以外でも必要書類を揃えて申請すれば、ナンバープレートの地域を問わず全国の陸運局でも手続きを行うことができます。

自動車税は毎年4月1日の自動車の所有者に課税され4月から3月までの一年間の自動車税を毎年5月頃に納付しなければなりません。自動車税は年度ごとに課税され一年間の税金を先払いする仕組みになっていますので、もし乗らなくなった車があれば、廃車手続きをした翌月から翌年3月までの余分に支払った自動車税の還付を受けることができます。

一年間の自動車税額

自家用車として登録している普通車と軽自動車の自動車税額の金額は下記の通りとなります。

普通車/軽自動車 排気量 自動車税額

自家用

普通乗用車

1リットル以下 29,500円
1リットル超~1.5リットル以下 34,500円
1.5リットル超~2.0リットル以下 39,500円
2.0リットル超~2.5リットル以下 45,000円
2.5リットル超~3.0リットル以下 51,000円
3.0リットル超~3.5リットル以下 58,000円
3.5リットル超~4.0リットル以下 66,500円
4.0リットル超~4.5リットル以下 76,500円
4.5リットル超~6.0リットル以下 88,000円
6.0リットル超 111,000円
自家用軽自動車 一律 10,800円

廃車で還付される自動車税の計算方法

自動車税は一年分を先払いする仕組みであると説明しましたが、どの程度の還付金を受けることができるのでしょうか?上記の「一年間の自動車税額」の表を使って説明していきたいと思います。

<自家用普通乗用車で2.5リットル超~3.0リットル以下の場合>

この排気量は一般的に3000ccと呼ばれている車で、トヨタ・クラウン、日産・セドリック、BMW525i、メルセデスベンツ・E280などの車が該当します。今ではコンパクトカーやハイブリッドカー、軽自動車の人気が高いですが、10年以上前は排気量が大きな車もすごく人気がありました。したがって、カーネクスト東京に廃車のお問い合わせがある車も、排気量が3000ccの車が多く、結構のお金の還付を受けることができる場合があります。

2.5リットル超~3.0リットル以下の自動車税の年額は51,000円ですね。これは4月~翌年3月までの一年間の税額となります。

仮に、7月に廃車手続き(抹消登録)を行った場合は、翌月である8月~翌年3月までの自動車税が還付されます。

1、まずは一か月分の自動車税額を計算する。単純に51,000円を12ヶ月で割って下さい。(51,000円÷12ヶ月=4,250円)

2、8月~3月までの8か月分の自動車税額を計算する。(4,250円×8か月=34,000円)

上記の通り、2.5リットル超~3.0リットル以下の車の場合、7月に廃車にすると34,000円の自動車税の還付を受けることができます。

不要となった車で34,000円の還付を受けることができるというのは結構大きなお金ですよね。乗らなくなった車は廃車にするとお得です。

自動車税が還付される為の抹消登録

自動車税が還付される廃車手続きは一時抹消登録、輸出抹消仮登録(輸出の届出)、永久抹消登録、などがありますが一般的に「抹消登録」とつく手続きすれば自動車税の還付を受けることができます。

上記でも説明しましたように自動車税は一年間の税金を先払いする仕組みになっていますので、乗らなくなった車を抹消登録するとで余分に支払った税金は還付を受けることができます。一抹消登録や永久抹消登録等いずれの手続きにおいても、全国の陸運局で手続きを行うことができます。廃車手続きの必要書類を確認の上、カーネクスト東京にお任せ頂ければ廃車手続きを無料で代行させて頂きます。

東京都で廃車手続きをご検討の方はカーネクスト東京にお気軽にお問い合わせください。

一時抹消登録の場合

一時抹消登録とは陸運局で行う抹消手続きのことをいい、一時的に車の登録を抹消することを意味します。

もう一つの抹消登録として永久抹消登録がありますが、それと比較をすると一時的に抹消するだけですので将来的に車を乗る場合などをに用います。車屋さんなどは仕入れた車を一時抹消登録を行うことがよくあります。

自動車税は一時抹消登録をすることによって還付を受けることができます。上記でも説明しましたように、自動車税は一年間の税金を4月または5月に先払いをする仕組みになっておりますので、乗れなくなった車に余分に支払った税金の還付を受けることができるということになります。一時抹消登録の詳細はこちら→ 陸運局で一時抹消登録(廃車)をするメリット

永久抹消登録の場合

永久抹消登録は全国の陸運局で手続きを行うことができ、文字の通り永久的に抹消登録をする事を意味します。すなわち、今後将来的にも登録をすることができなくなります。

この永久抹消登録は、自動車解体業者や破砕業者による引き取り完了報告(一般的に車を解体すること)をされていなければ永久抹消登録を行うことができません。ただし、自動車税の還付に関しては一時抹消登録をすることによって還付を受けることができますので、もし解体業者などに自動車の解体を依頼したけどもまだ解体が終わっていない車等があればとりあえず一時抹消をしておくので良いでしょう。

カーネクスト東京では、全ての手続きを無料で代行させて頂いております。お気軽にお問い合わせください。

自動車税還付に関する注意点

不要な車を廃車にすることによって自動車税が還付されるなんてメリットしかない、と思われる方も多いかもしれません。おおむね合ってはいますが自動車税の還付に関する注意事項についてご説明させて頂きます。

軽自動車は自動車税の還付を受けられない

自動車税の還付について上記の通り説明をしてきましたが、軽自動車に関しては自動車税の還付を受けることができません。したがって、4月1日時点で自動車の登録をしている場合は、自動車税が課税され、一度課税された自動車税は支払わなければならず還付を受けることができません。

カーネクスト東京では、1月~3月においては軽自動車の廃車が多くなりますが、もし不要な軽自動車があれば早めに廃車のお問い合わせを頂くのがよいと思います。

車を売却する時に自動車税の還付の委任状を渡さない

一般的に、廃車にした後の自動車税の還付は4月1日時点の所有者に還付されます。当然ですが、支払った人に戻る仕組みとなっています。

しかし、その自動車税還付金を別の人が受けることができる委任状があります。自動車税の過誤納金還付請求権譲渡通知書というものがあります。書式を見ていただくと分かりますが、「私(当社)が有する下記の過誤納金(還付金)の還付請求権は、平成〇年〇月〇日に次の譲受人へ譲渡したので通知する。」とあります。自動車税の還付申請の権利を別の人に譲りましたと言っていますので、所有者自身が自動車税の還付を受けることができません。注意が必要です。

>>廃車の流れ(申込みから手続き完了まで)

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自動車税の還付に関するまとめ

自動車税の還付に関してご説明させて頂きましたが、ポイントは還付申請は普通車のみ行うことができ、軽自動車は還付申請は行えないということが注意点としてあり、還付を受ける為には廃車手続きをする事で受けることができることを説明しました。

廃車手数料無料のカーネクスト東京では、お客様から廃車買取を専門でさせて頂いておりますが、陸運局の廃車手続きも無料で代行させて頂いており、弊社にお任せ頂くと後は自動車税事務所から還付通知を待つのみとなりますので面倒な手続き等も不要です。廃車の際はカーネクスト東京をご利用くださいませ。